一流の田舎をつくる
昨年11月、福島で開催された全国市議会議長会フォーラムで、私が今まで考え願っていたまちづくりの根本姿勢とぴったり共感できるお話を伺いました。なんとか、山梨でも政治家たちに聴いてもらいたいと思い実現したのが、2月4日の山梨県市議会議長会後期議員研修の講師役重眞喜子（やくしげまきこ）さんの講演です。役重さんは現在、花巻市コミュニティーアドバイザーですが、東大法学部卒の元農水省キャリア官僚という珍しい肩書きがあります。都会育ちの彼女がなぜ東北岩手の東和町に住み、牛を飼うという数奇な人生を歩んだのか。
農水省の農村研修で「大草原の小さな家」を夢見る乙女が本物の田舎と出会いすっかりとりこになってしまいます。当時の町長小原秀夫さんの助力で、役重さんは農水省を辞めずに町に異例の出向という形でやってきます。「理念のないまちづくりはあり得ない。『お上を』を向くのではなく、『住民』を見つめよう。」という言葉を残した小原さんは、阪神大震災の被災者受入条例を制定したり、自主減反を提唱したりと先駆的な行政手腕をふるいました。やがて、農水省を離れ東和町に定住し牛を飼い、同僚のカズちゃんと結婚し、男子を出産し4ヶ月後に重い病気にかかります。その中で彼女はいつも回りの人に支えられてきたことに気づきます。「すべてのこの町の人たちが、なぜいざというときに自分のことよりも他人のために一生懸命になる事ができるのか。それは、皆、小さいころから隣同士が当たり前のように助け合い、手を貸し合って生きていくのを見て育ったからだ。そうでなければ生き抜いてこれなかったからなのだ。厳しい自然の中で、人間という小さく弱い生き物は、支え合い、時には自分を抑えながら協力し合わなければ、生きていけない。その大切な記憶は、いまだ農村の人々の間に、相互扶助の慣習や制度という形で息づいていたのである」
「はみだしキャリア奮戦記・ヨメより先に牛(ベコ)が来た」（家の光協会2000年発行）
まちづくり＝コミュニティーを造るには、そもそも集落が生まれた何百年も前からの途方もない時の流れが必要です。ここリバーサイドタウンは１世代～2世代40年に満たない歴史しかありません。豊富では浅利与一公にさかのぼる源平の時代から数百年もの死線を越えた人と人の関係があったことでしょう。だからこそ、伝統や風習、祭りなど地域にかけがえのないものが生み出され今に伝わってきたのです。地域に生きる覚悟、まちづくりにかける情熱なくして歴史の積み重ねはないのです。
地域創生、一億総活躍社会が叫ばれる中、「地方から都会への人の流れを変える」と繰り返しいわれていますが、「コンパクトシティーの名の下に二流の東京をつくるより、都市を支える一流の田舎をつくる。」と役重さんは講演会でばっさり。ふるさとを持たなかった彼女に、農村という営みの中で、これまでに出会った大切な市井の人たちの伝言(ことづて)が託されているのです。
なとりが考える 中央市版リニアのリスクマネージメント
ＪＲ東海は、南アルプスのトンネル掘削に向けて2015年12月18日起工式を行いました。
中央市では、住民説明会終了後から玉穂地区方面の中心線測量が実施されています。
一方、県は2027年の開業に合わせ「リニア環境未来都市検討委員会」をスタートさせ、駅周辺24ｈａに整備する施設の基本的な内容と、近郊においての目指すべきまちづくりの方向性と取り組み方などを示しました。定住人口の増加、産業振興、自立・分散型エネルギーを備えた災害に強い先進的なモデル地域を進める考えです。
しかし、リニア沿線では大きな環境変化に対して問題視する声が出ています。布施地域の沿線住民の会からは生活環境を心配する要望書が、市・県・ＪＲ東海に提出されています。リニア建設に当たってはリスクマネージメント（リスクを洗い出し最小限化すること、リスクの特定・分析・評価）の構築が必要であり、様々なリスクを明らかにし、一つひとつの問題を多くの人と共有し丁寧に対処し、市民本位の解決を図ることを忘れてはなりません。
リニア効果でまちづくりができる！？
・在来線との乗り換えやアクセス道路網の整備はだれがやる？
・多文化への対応と外国観光客用の宿泊施設がない
・専門性の高い人材確保と多言語化教育が必要
・公共投資の予算確保
・自治体は駅機能の充実を図る必要がある（駅員もいない切符売り場もない駅舎にインフラ整備をするの？）
・液状化を防ぐ方法ある？
・釜無川笛吹川の洪水で浸水想定が最大5m！クリアーしないと・・・
「リニアの最大の欠点は強い電磁波にある」とロケット開発の先駆者、糸川英夫博士も指摘しています。（京谷好泰氏との対談「オムニ」1989年2月号）「電磁波の一つである放射線は、生物のDNAを傷つけ生命への危険性を増大させることが、・・・」で始まる2013年6月の一般質問「もうひとつの被曝『電磁波』から子どもたちを守る」「リニアとまちづくり」星団新聞28号の反響は大きく、電磁波と放射線が同じ仲間だなんて知らなかったと度々感想をいただきました。27号の巻頭言では「みえない公害『環境病』と題して電磁波過敏症についても言及しています。リニアについては、なんと10回取り上げています。リニアの電磁波が、壮大な人体実験になりかねないといわれている理由は、静磁界と交流磁界とが複雑に絡み合っていること。つまり、色々な周波数の電磁波を放出し、色々な電磁波を使用していることです。このように複合的に混合した電磁波の規制はなく、もちろん危険性の研究もありません。山梨実験線でのデータは公開されていないので、県も電磁波について測定結果を公表するよう要請しているほどです。
・乗客や周辺住民への電磁波被曝量の公表と詳細な測定結果の全公開（変動磁界も）
・低レベルでも長期にわたる被曝は大きな健康被害につながる
・見えない危険に対しては予防原則が一番
環境影響
・振動・騒音・日照などあらゆる阻害要因の回避を要求
・歴史的な景観や風土を想う心の破壊をどうする・・・？
・橋脚による地下水脈の変化や井戸涸れ対策
・高架がつくる日陰部分の凍結と積雪対策
・住宅地と沿線間の緩衝帯設置や緑化
公共施設の移転
リニア建設で移転が必要な場所が市内では2か所あります。玉穂中央児童館（医大宿舎北）と田富北小学校です。玉穂児童館については、玉穂庁舎の空きスペースを利用する案が出ています。（庁舎整備基本計画）又、校舎・体育館・プール・給食室・グランドなどの学校機能移転が必要な田富北小については、現在位置の南に建設する案で検討されています。（中央市立田富北小学校移転基本構想）小学校の位置を大きく変えないためには、ふるさと公園・市民体育館・プールを先行移転しながら跡地と隣接する甲府市の水源用地を取得し学校用地とする必要があります。今後、JR東海との交渉を速やかに進め、補償内容を決めていくことが重要になります。
・甲府市の水源用地の取得は可能か
・中央市学校給食施設センター化との関係
・移転完了まで最長8年と予想され、先行する庁舎整備との重複が不安
・ふるさと公園は、現在位置から500m以内に移転が望ましいとされるが（都市計画法）土地の確保は可能か
・用地確保には農振除外手続きが必要になってくるが、すぐできる？
・市民ニーズを重視した体育館やプールが望まれている
・新しい学校（想定20億円）・市民体育館・プール・公園全部まるごと造ってくれるの？
・新ハザードマップを作製し、安全性の再検討
