星団日記

中央市議会議員なとり義高です。

今の私を支えるもの

 日本で初めて、住民投票条例制定を求める直接請求運動が起きたのは立川市です。星団新聞37号(2015.12.1発行)で紹介しました「土地に杭は打たれても・・」の米軍立川飛行場拡張計画への反対運動が勝利した後の、1979年のことです。残念なことに制定には至りませんでしたが、基地跡地利用に関する市の態度決定に住民の希望を反映させる為のものでした。その後、住民投票を有名にしたのは、新潟県巻町の原子力発電所建設の是非を問う住民投票でしょう。’96年この結果を受けて建設中止を勝ちとっています。
 紹介した2つの事例に共通するのは、地域の未来をかけた大きな問題であること、長きに渡る純粋な市民活動であること、そして国など巨大な権力を相手としていることです。
 山梨では近年、笛吹市のアリーナ建設計画、南アルプス市の庁舎新築問題の案件でこの動きがありました。南アルプス市では、市長選に発展し後に行われた住民投票では、庁舎は新築せず増改築することが決定されましたが尚混迷が続いています。中央市でも、田富庁舎の増改築に反対する市民グループ住民投票条例案を提出し、5月19日の臨時議会で否決されました。
 これは、平成の合併がもたらしたマイナス面だと私は思います。国が主導したこの合併は、複数の町、村を一つにしました。企業合併で考えれば施設や人員を減らし、余剰資産を整理して体力を整えていくのが当たり前な事です。常に、スピードと10年20年先を観る経営判断が求められます。しかし、行政は効率と利益を優先させるものではありません。丁寧な合意形成に時間をかけ、住民の意見やニーズを大切にします。中央市庁舎市民検討委員会は、5年前の2011年すでに「新築する必要性はない」と結論づけています。市ではこの提案に基づき庁舎整備の方針を、増改築を前提として進めてきました。次ページの新聞記事にあるような旧3町村による2006年に合併した当時の協定書そのままの方針を推進出来ませんでした。理由は、新たな用地を確保して新築するには、経済情勢や市の財政状況がそれを許しませんし、道州制など更なる合併の可能性が考えられ費用対効果が低く、莫大な事業費が必要になるからです。また、現在ある庁舎の耐用年数・耐震性も充分確保されているのです。
 一方で市民の声を聴くさまざまな仕組みがあります。審議会や検討委員会、パブリックコメント制度、要望や陳情、請願等も有効な手段です。直接請求の前に多くの手段を設けています。これらを使いこなすのも大切な住民運動であり、これに応えることこそ議員の役割だと思っています。突然の請求で充分な議論の機会を作れなかったことが残念でなりません。私自身12年前、住民発議による合併の枠組みについて問う、住民投票条例を旧田富町に請求しています。この時のまっすぐな思いと行動が、政治家としての今の私を支えています。

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活動報告

 中央市国民健康保険運営協議会 2016.2.19 

みんなの国保国民健康保険)について

 

 持続的な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正する法律が平成27.5.27成立しました。厳しい財政運営が続く国保について報告します。 高齢化が進み、現役世代が減少していく中で保険料の収入増は見込めず、それに反して医療費は増加するばかりです。このように国保財政の厳しい状況から、平成30年度に国保の運営責任を市町村から都道府県に移管することが決定されました。国保の安定的、効率的な事業を進めるため広域化が計画されています。これでは、市町村が独自に進めてきた減免制度や住民の顔の見える国保行政が失われてしまいます。

 

臨時議会・厚生常任委員会 2016.5.17 高額医療費の問題

 心疾患、脳外科手術などの高度な医療やインフルエンザの流行により、昨年度の中央市の医療費が急増しています。この他、C型肝炎の新薬が開発され2015年8月から使用されています。インターフェロンに変わる特効薬でソバルディ1錠61,799円、ハーボニー1錠80,171円と高額な薬となっています。重い副作用がなく、1日に1回服用して3カ月飲み続けることで100%近い確率で治ると期待されています。一人当たり80,171円×90日=7,215,390円で完治出来るとされています。本年5月現在、この新薬の薬価は31.7%下げられています。中央市では200万円以上の高額医療費件数は、昨年度50件で前年のほぼ倍に増え医療費も同様に倍以上の1億6千200万円となりました。 3月、5月の補正予算で約1億6千万以上を国保に投入しましたが、一般会計からの補てん金(貸付金)であり厳しい国保の大きな課題になっています。 医療費抑制や後発医薬品の利用を推進することが求められていますが、山梨県ジェネリック利用率は48.6%、全国で下位から2番目です。また、国も新薬などへの補助制度を拡充する必要があります。相互扶助の精神で支える国保の今後を注視していきたいと思います。

 

議会改革について

 目的にあった厳正な支出の在り方に努めるため、議員一人当たり月1万円年間12万円交付される政務活動費について、平成27年度政務活動費決算状況からホームページ上で公開します。また、今年度も議会と市民との対話集会を7月に開催する予定です。テーマは、少子化と子育て問題で就学前の保護者や保育園などの関係者を対象といたします。

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議長はつらいよ④

 山梨県市議会議長会会長という大役は、4月7日つつがなく甲府市議会議長にバトンタッチできましたが、この所私たちの議会は勉強会がやたら多い。 3月、水道施設工事契約変更について、4月、3年前の豪雪被害における農業ハウス再建への支援状況など、そして5月、地方自治法74条が規定する条例の制定に係る直接請求について学びました。学校で勉強した記憶がない分、今頃ガリ勉ギチョウを自認して勉強会開催をお願いしている次第です。 住民投票条例の制定請求を受けて、議長として私が大切にしたことは、住民投票条例の制定請求者の趣旨を理解すること、市長の見解を把握すること、今までの議会審査の流れを良く理解すること、さらに、請求代表者に意見を述べる機会を与えなければなりません。これが最も重要です。 私が関わった12年前の合併発議の際には、この意見を述べる機会はありませんでした。この時の悔しかった気持ちは今に活かされ、議長として最大限の敬意を請求者に払えたことは、私の誇りにもなりました。

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