1億２千万円の損失（若者の無業による経済損失） 「ニートと子どもの貧困による孤立を防ぐために」
「生きづらさ」の象徴として注目されたニートや引きこもり状態に置かれた若者たちは、周囲からとり残され自分自身でどうすればいいかわからない不安や孤独、言葉にできない息苦しさという困難を経験しています。学校時代の負の体験、劣悪な労働環境、家庭の経済的貧困、当事者の障害や病気・けがなどが複雑にからんだ場合も少なくない状況です。彼ら彼女らは社会から排除され孤立し自尊感情が深く傷つけられているうえ更に、「甘え」や「自己責任」で片づけられています。雇用の非正規化と労働市場の不安定化こそが若者の自立をはばみ、この誤解を生み出しているのです。
私は、2013年12月議会に「貧困の連鎖を断ち切り子どもの権利を守る子どもサポート」について質問しました。その中で④若者に対するサポートとして、スネップ（孤立無業者）について定義、概念などにふれ自立に向けた政策・就労支援の必要性について質問しました。
25歳の若者が生活保護を受けると65歳までに約7000万円の費用負担がかかりますが、この若者が就職して65歳まで納税している場合得られる納税額は約5000万円です。生涯のコストギャップは、1億２千万円になると試算されています。（厚生労働省ナショナルミニマム研究会）国は、税金を7000万円使ったうえに、5000万円の税収が得られない訳です。つまり、若年無業者の放置は、たった一人の若者であっても1億2千万円の損失になります。一方、2010年には「子ども・若者育成支援推進法」が制定されました。実際に若者支援に従事する現場の実践者も交えて内容が検討され、子どもの権利条約の精神に基づいた普遍的な理念法としての性格も有しています。この法律の施行に伴い、国の大綱として「子ども・若者ビジョン」が作成され、自治体ごとの子ども・若者計画や地域協議会、「子ども・若者相談窓口」が設置されるなど、各地で支援体制が広がりつつありますが、その現状について伺います。
①県・市の若者のひきこもり・ニートの状況
（ニート：15歳から34歳の非労働者、働こうとしない独身者）
②県・市の若者支援の状況
東京大学社会科学研究所 玄田有史（げんたゆうじ）教授は、普段仕事をしていない、ずっとひとりでいるか一緒にいる人が家族しかいない、結婚していない20歳から59歳の孤立無業者をスネップ（SNEP）と定義しています。（162万人）
この若者支援に大きな役割を果たしている、立川市にある認定NPO法人育て上げネットにフォーラム中央・公明党会派合同で視察研修に行きました。 育て上げネットは全国5か所の地域若者サポートステーション（サポステ）を運営していますが、「若者支援は社会投資」として若者支援、保護者支援、学習支援、学校教育支援、自主事業などの活動を行っています。若者の16人に1人は無業。若年無業者（15歳から39歳）約200万人の若者の「働く」と「働き続ける」を応援し大きな実績をあげています。特に、若年者就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」の「SEIYUパック」はユニークです。ジョブトレに通所しながらトレーニングを経て西友店舗で実際にインターンとして働き、自信をつけます。条件が合えば、交通費を含むプログラム利用費が無料になります。同パック利用者は28人、うち21人が就労を果たしました。（2016年2月現在）
③スネップ（孤立無業者）の社会的損失
④子ども・若者の自立は社会的投資
若者の無業解消の取り組みは、 発見→誘導→支援→出口→定着と息の長い関わりが必要です。そして、苦しい子ども・若者に寄り添える組織や人材が不可欠です。地域の役割として行政・NPOなど様々な機関が関わる支援組織が一つでも多くなることが望まれます。
⑤子どものライフステージにあった長期に寄り添った支援体制の必要性について
⑥教育・福祉・雇用など様々な機関連携について
子ども・若者パーソナルサポートのまちを目指し、子ども・若者支援を中央市の政策に位置付けることは、若者の移住定住につながり市を豊かにすると考えます。 中央市が子ども・若者の支援の街になり、苦しむ彼ら彼女らが働くことの意味を考え直し、「人との関わりが持てる」「働くことでつながる」「生きやすい」地域になることを切に願います。私たちは、すべての若者が社会的所属を獲得し、自分の居場所をみいだし成長し、自立し未来に向かって挑戦することを応援し支えていかねばなりません。
2017年9月 一般質問より記載
今の私を支えるもの
日本で初めて、住民投票条例制定を求める直接請求運動が起きたのは立川市です。星団新聞37号（2015．12.1発行）で紹介しました「土地に杭は打たれても・・」の米軍立川飛行場拡張計画への反対運動が勝利した後の、1979年のことです。残念なことに制定には至りませんでしたが、基地跡地利用に関する市の態度決定に住民の希望を反映させる為のものでした。その後、住民投票を有名にしたのは、新潟県巻町の原子力発電所建設の是非を問う住民投票でしょう。’96年この結果を受けて建設中止を勝ちとっています。
紹介した2つの事例に共通するのは、地域の未来をかけた大きな問題であること、長きに渡る純粋な市民活動であること、そして国など巨大な権力を相手としていることです。
山梨では近年、笛吹市のアリーナ建設計画、南アルプス市の庁舎新築問題の案件でこの動きがありました。南アルプス市では、市長選に発展し後に行われた住民投票では、庁舎は新築せず増改築することが決定されましたが尚混迷が続いています。中央市でも、田富庁舎の増改築に反対する市民グループが住民投票条例案を提出し、5月19日の臨時議会で否決されました。
これは、平成の合併がもたらしたマイナス面だと私は思います。国が主導したこの合併は、複数の町、村を一つにしました。企業合併で考えれば施設や人員を減らし、余剰資産を整理して体力を整えていくのが当たり前な事です。常に、スピードと10年20年先を観る経営判断が求められます。しかし、行政は効率と利益を優先させるものではありません。丁寧な合意形成に時間をかけ、住民の意見やニーズを大切にします。中央市庁舎市民検討委員会は、5年前の2011年すでに「新築する必要性はない」と結論づけています。市ではこの提案に基づき庁舎整備の方針を、増改築を前提として進めてきました。次ページの新聞記事にあるような旧3町村による2006年に合併した当時の協定書そのままの方針を推進出来ませんでした。理由は、新たな用地を確保して新築するには、経済情勢や市の財政状況がそれを許しませんし、道州制など更なる合併の可能性が考えられ費用対効果が低く、莫大な事業費が必要になるからです。また、現在ある庁舎の耐用年数・耐震性も充分確保されているのです。
一方で市民の声を聴くさまざまな仕組みがあります。審議会や検討委員会、パブリックコメント制度、要望や陳情、請願等も有効な手段です。直接請求の前に多くの手段を設けています。これらを使いこなすのも大切な住民運動であり、これに応えることこそ議員の役割だと思っています。突然の請求で充分な議論の機会を作れなかったことが残念でなりません。私自身12年前、住民発議による合併の枠組みについて問う、住民投票条例を旧田富町に請求しています。この時のまっすぐな思いと行動が、政治家としての今の私を支えています。
活動報告
持続的な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正する法律が平成27.5.27成立しました。厳しい財政運営が続く国保について報告します。 高齢化が進み、現役世代が減少していく中で保険料の収入増は見込めず、それに反して医療費は増加するばかりです。このように国保財政の厳しい状況から、平成30年度に国保の運営責任を市町村から都道府県に移管することが決定されました。国保の安定的、効率的な事業を進めるため広域化が計画されています。これでは、市町村が独自に進めてきた減免制度や住民の顔の見える国保行政が失われてしまいます。
臨時議会・厚生常任委員会 2016.5.17 高額医療費の問題
心疾患、脳外科手術などの高度な医療やインフルエンザの流行により、昨年度の中央市の医療費が急増しています。この他、C型肝炎の新薬が開発され2015年8月から使用されています。インターフェロンに変わる特効薬でソバルディ１錠61,799円、ハーボニー1錠80,171円と高額な薬となっています。重い副作用がなく、1日に１回服用して３カ月飲み続けることで100％近い確率で治ると期待されています。一人当たり80,171円×90日＝7,215,390円で完治出来るとされています。本年5月現在、この新薬の薬価は31.7％下げられています。中央市では200万円以上の高額医療費件数は、昨年度50件で前年のほぼ倍に増え医療費も同様に倍以上の1億６千２００万円となりました。 3月、5月の補正予算で約1億6千万以上を国保に投入しましたが、一般会計からの補てん金（貸付金）であり厳しい国保の大きな課題になっています。 医療費抑制や後発医薬品の利用を推進することが求められていますが、山梨県のジェネリック利用率は48.6%、全国で下位から2番目です。また、国も新薬などへの補助制度を拡充する必要があります。相互扶助の精神で支える国保の今後を注視していきたいと思います。
議会改革について
目的にあった厳正な支出の在り方に努めるため、議員一人当たり月１万円年間12万円交付される政務活動費について、平成27年度政務活動費決算状況からホームページ上で公開します。また、今年度も議会と市民との対話集会を7月に開催する予定です。テーマは、少子化と子育て問題で就学前の保護者や保育園などの関係者を対象といたします。
