星団日記

中央市議会議員なとり義高です。

6月議会 一般質問 今、コロナ感染症とどう向き合うか

1 親が感染した時の子どもの受け皿
 
 10歳未満の子どもの感染経路の約8割が子どもより先に大人の感染が判明している「家庭内感染」だと言われています。家族内クラスターが発生している状況から子どもへの感染を防ぎ親が安心して療養できるためにも自治体が子どもを預かる受け皿が必要です。東京都港区では区内のホテルを借り上げ、保育士や看護師らスタッフが24時間体制で見守る中、食事の提供もする居場所をつくりました。また、大阪府、愛知県や福岡県では親が感染した子どもを児童相談所が一時保護する取り組みをしました。中央市では「予想される第2波」に備えた子どもの命と暮らしを守る対策を県と連携してとるべきではないでしょうか。

 

2 児童虐待やDVの深刻化と子どもの自殺増加について
 
 コロナ感染症拡大によりNPO法人こどもサポートやまなしへの相談・面談件数が倍増しています。2019年の相談件数は、3月が62件に対し今年3月は141件、4月は76件に対して196件と2倍以上に増加しています。DVも昨年は3〜4月で1件が8件となっておりスタッフは、支援が追いつかない状況で苦慮しています。行動を制約され、景気悪化による収入減や失業に不安を募らせることでストレスがたまり妻や子どもへの暴力につながるケースが増えています。
社会的危機の中で意識されやすい直接的リスクよりも間接的なリスクのほうが実は人命を奪っていた、という事例は歴史上、枚挙にいとまがありません。「現状のコロナ対応策が、震災関連死同様、コロナ対策関連死を生む可能性は高い」と開沼 博(かいぬま ひろし)立命館大学准教授は指摘し、「長期化すれば社会的弱者をその立場に固定化することになるし、経済的にもサプライチェーン(供給網)が壊死して事業再建を促す政策も効果を発揮しなくなって被害は慢性化する。」と警告しています。中央市では更なる公助としての困窮者支援制度を拡充しコロナ後の社会から排除されそうな足元の格差を行政がサポートすることで解消し共助を促し、コロナ関連死を食い止めることができると考えます。
 大人の自殺者は10年連続で減少していますが、10歳代の子どもの自殺は逆に3年連続で増え続け2019年は過去20年で最も多い659人となっています。突然の緊急事態宣言で長期の休校を余儀なくされた子どもたちは友達と会うことも遊ぶことも許されず、翼をもがれ心までくじかれそうです。
コロナ禍で抱えた心の傷や不安はどの子も深く隠し持っています。その痛手が癒えないまま、学校生活を送っていると思われます。これまでも夏休みなど長い休み明けの前後に自殺が増える傾向がありました。教育現場は多忙と混迷を極めています。市ではどのような子どもの自殺防止策を考えているのでしょうか。またこの間の窓口での面談状況を教えてください。

 

3 給与ファクタリングなど貸付けトラブルの危険性の周知
 
 金融庁が「違法なヤミ金融だ」として注意を呼びかけている取引が横行しています。
「給与ファクタリング」と呼ばれ、ネットで簡単、早く、安く、丁寧。15分で送金可能、来店不要、ブラックでも利用OKという触れ込みでメール、LINEで申し込みできます。
給与ファクタリングは給与を受け取る権利を債権として買取り手数料を引いた額を前払いする方式です。企業の売掛け債権の買取りと似た形を取っていますが実態は高利で現金を貸し付ける行為で手数料も年利換算すると数百から1000%となります。労働基準法では給料などの賃金は「直接労働者に払う」とされており、給料の債権化はできません。
コロナ感染症の影響で経済的に追い詰められた人たちが、被害を受ける恐れがあります。
市においてこの違法性と危険性を速やかに市民に周知する必要があります。

 

4 オンライン学習による弊害はないのか
 
 コロナ 禍の中で多くの人がまるで救世主が現れたかのようにオンライン生活で安心・安全を手に入れています。学校教育でも加速されオンライン学習がもてはやされています。私はこれまで電磁波過敏症やネット依存、5Gの問題を質問してきました。その想いは少数の弱者となっている人たちが目に見えない被害に苦しんでいるからです。 「5Gから身を守る」の著者古庄弘枝さんは著書の中で『「電磁放射線症」が国民病とならないようにするためには、早急に5Gのリスクを多くの人が知り、電磁放射線のない場所を確保することが大事です』と述べています。フランスでは2015年1月に小学校で子どもに被曝させないために法律で無線LANなどの機器は、授業で使う時以外には停止させることを決めています。コロナで失った学びのぬくもりは、学力不足の一言で片付けるにはあまりに大きすぎます。市ではぜひ人と人のリアルな現実の中で子どもたちに学びの場を確保して欲しいと思います。

 

5 抗体検査とは?
 
 米ミネソタ大チームは、流行が終わるには人口の60〜70%が感染して免疫を得る必要があると指摘しています。この免疫の有無や感染歴がわかる方法が抗体検査だと理解していますが、中央市の見解と検査データを把握しているかお聞きします。

3月議会 一般質問 安全給食を

遺伝子操作食品の危険性について

 日本人の8割以上が遺伝子組み換え作物GMO)をできるだけ避けたいと思っているそうですが、私たちは知らずに食べています。2018年、トウモロコシの輸入推定量1580万2千トンのうち92%が遺伝子組み換え(GM)で、大豆は326万4千トンのうち94%がGM大豆です。(バイテク情報普及会による試算)日本ではこんなにたくさんのGMOが輸入されているのに「遺伝子組み換え」の表示はほとんど見かけません。日本のGM表示の対象食品は豆腐や納豆、味噌と少なくその上とても複雑でわかりにくくなっています。GMOが最も使用されている食用油や醤油、飼料には表示義務がありません。GMトウモロコシの71%は飼料として使われていますが最終的には私たちが牛肉や豚肉、鶏肉や乳製品、卵として食べています。残りは、表示義務のない加工食品の原材料や食品添加物になり多方面で使われています。
一方で、遺伝子操作食品の開発は、遺伝子組み換えからゲノム編集技術へと流れが大きく変わりました。政府は、2018年6月「統合イノベーション戦略」においてゲノム編集食品をいち早く流通させるよう関係省庁に求めました。ゲノムとは、すべての遺伝子のことです。GMは極めて精度の低い不確実性の多い技術と言えますが、ゲノム編集は遺伝子を自由自在に改変できる技術として登場しました。主にDNAを切断して遺伝子の働きを壊します。たとえば筋肉の成長を抑制する遺伝子を壊すことで、筋肉量の多いマッチョ豚や魚などができます。このような場合は表示の義務がありません。狙った遺伝子を壊し、外部から新たに遺伝子を挿入するものは遺伝子組み換えとみなし表示と安全性審査の対象となりますが、その場合外来遺伝子が残らないものについては規制対象外になりました。EUでは欧州司法裁判所が遺伝子組み換え食品と同様に規制すべきだと判断を示しています。「知る」ことも「選ぶ」こともできないまま、私たちはゲノム編集食品を味わっているのかもしれません。昨年10月、すでにゲノムは解禁されています。

中央市学校給食のサンプル検査とチェック体制(GMO・ゲノム編集食品・残留農薬
食用油は、現在も米油を使用しているのか
(2013年3月「GMOフリーゾーンのススメ」の答弁「食用油はより安全な米油を使用している」)
●意図せず摂取してしまうGMO、ゲノム編集食品・危険な添加物を制限するための方法について(大豆・とうもろこし・小麦)
●学校給食契約説明会で安全給食にするためどのような指示を考えているのか

 

グリホサートの大きな問題

大豆、トウモロコシの遺伝子組み換え種子で圧倒的なシェアをもつ世界最大手企業だった米モンサント社は、除草剤のベストセラー「ラウンドアップ」を1970年より販売しています。世界で最も販売量が多いこの除草剤の主成分はグリホサートですが、特許が切れ他社からもジェネリック除草剤として安く大量にホームセンターや100均などで売られています。所がグリホサートは、その有害性が明らかにされています。2015年、WHOの国際がん研究機関(IARC)が発がん性の分類を5つのランクで評価しているうちの有害性の高い上位から2番目の2Aに指定しています。海外では、各国が販売や使用を禁止し規制が進んでいますが、日本では逆行しています。子どもたちへの体内汚染が心配です。

●2017年に行われたグリホサートの残留基準緩和について(トウモロコシ・大豆・小麦・ソバ・ナタネ・ゴマ・鶏肉)
●道の駅とよとみや田富た・からでの残留農薬のチェック状況や減農薬への取り組み
●学校・保育園施設、通学路周辺への農薬散布の現状と規制
2008年6月「生物多様性農業の推進」の答弁では、農薬使用の場合は告知と周知のみでしたが規制も必要ではないでしょうか。
●海外では、母子や妊婦の尿や血液からグリホサートが検出されているが、GMO輸入大国日本での報告は?

有機農産物を中央市農産物の柱にし、学校給食に利用
千葉県いすみ市の全13市立小中学校では、2017年10月より米飯給食を全量無農薬無化学肥料の有機米に改めたそうですが、その経緯と見解をお聞きします。
中央市有機米・特別栽培米の生産量
今治市など県内外の先進地事例

ISDS条項(投資家対国家紛争処理)を踏まえて、地産地消から有機
ソウル市は2021年から市のすべての小・中・高校1302校で「オーガニック無償給食」を実施すると発表しました。韓国では身土不二の思想のもとに、学校給食に地産地消条例を各自治体が制定していますが、2012年3月に発効した韓米FTA自由貿易協定)を受けて韓国政府は、各自治体に地産地消条例を止めるよう指示しました。その理由は、この地産地消条例が米国農産物を排除し韓国政府が米国企業から訴えられる恐れがあると考えたからでした。9割の自治体が地産地消ではなく学校給食に有機農産物を使うように条例を改正しました。日米FTAの今後が懸念されます。

地産地消条例を学校給食に適用している自治体について

 気の遠くなるような長い時間をかけて出来あがった、自然界を支配している絶対的な秩序の中では、種の壁を超えて遺伝子は移動しません。DIY(Do It Yourself)バイオが広がっている今、手軽に生命操作し自宅の車庫でもゲノム編集ができることからガレージ・バイオとも呼ばれています。生命の暴走が始まってしまいました。

6月議会の予定

6月15日(月)本議会 開会
  16日(火)総務教育委員会
  17日(水)厚生委員会
  18日(木)産業土木委員会
  24日(水)一般質問
  25日(木)一般質問
  26日(金)本会議 閉会

なとりの一般質問は、25日(木)午前10:30頃からです。
テーマは「今、コロナ感染症とどう向き合うか」です。
ぜひ議会傍聴にお越しください。


コロナ感染症対策のため入場制限があります。(マスク着用)

詳しくは、議会事務局TEL055−274−8516にお問い合わせください。