ストップ「依存症社会」ストップ「危険ドラッグ」ー子どもたちの未来を守るためにー

2014.9月議会

女子高生ら危険ドラッグ所持容疑、山梨県警2人逮捕（7月24日山梨日日新聞）と衝撃的な報道がありました。

政府は、いわゆる脱法ドラッグの名称を危険ドラッグと22日呼称変更したばかりでした。これらは、これまで脱法ハーブ、合法ドラッグと呼ばれていたものですが、幻覚や興奮作用がある化学物質（薬物）を乾燥させた植物片に混ぜてあり、中枢神経に悪影響を与える恐れがあるにもかかわらず、法規制ができませんでした。6月の東京、池袋であった危険ドラッグの使用者による8人の死傷事故など吸引後の乗用車を運転しての暴走事故や事件が全国で相次いでいます。また、8月23日付読売新聞から引用すると、「危険ドラッグ搬送、都内で急増・・・約1割が未成年」と見出しがあり、「東京都内で今年6月までの5年半に、「危険ドラッグ」とみられる薬物を吸引し、意識不明になるなどして救急搬送されたのは1129人に上り、うち２人が死亡していたことが東京消防庁の調査でわかった。約１割が未成年で、母親が吸引した薬物の煙を吸って運ばれた乳児もいた。2012年の搬送者は09年の約47倍、昨年は約34倍となっており、ここ数年で乱用が急激に広がっている実態が浮き彫りになった。」と報告されています。このように少年にもまん延してしまった命を奪う危険ドラッグをどう防いでいったらよいのか。中央市でも依存症社会を止め、子どもたちの未来を守るために対策が必要です。

質問１　薬物依存症やなかでも若者の危険ドラッグ乱用の実態を把握していますか

時代とともに依存症の概念が拡大していますが、物質（酒・タバコ・薬物）、プロセス（ギャンブル・ゲーム）、人（ゆがんだ人間関係）それぞれの依存症に共通することは依存対象が優先され「コントロールができない」ことにあります。依存症は「脳の病気」「精神依存」であり完治することはないが、回復は可能な病気だとも言われています。依存症のメカニズムを知り予防に活かしていくことが必要です。

質問２　危険ドラッグについて　全国中学生調査状況

中学生の薬物乱用の広がりを把握し、検討するために全国２３５校を対象としてアンケート調査がなされました。（主任研究者国立精神・神経医療研究センター和田清薬物依存研究部長）その概要と結果についての見解をお聞きします。

質問３　中高生に忍び寄るドラッグ　予防対策について

危険ドラックを使用していた容疑者の8割が薬物「初犯者」で、覚せい剤などに手を出したことがない20から30代の若者で7割弱をしめていたという実態が明らかになりました。（8月16日毎日新聞社説）危険ドラッグが若年層に広がっている背景には、１グラム約３万円する覚せい剤に比べ、法規制のない危険ドラッグは同じ量で１５００円と安く、インターネットの普及で誰でも手に入れることができます。

厚生労働省や文部科学省の予防対策について伺います。また、県や市はどのような啓発や教育を進めていくのかお伺いいたします。

質問４　脱依存症社会のために　先進地や自助グループとの連携の必要性

薬物依存者らの自立支援施設「山梨ダルク本部」の佐々木広代表は（8月13日読売新聞）の記事の中で危険ドラッグの乱用を防ぐ方法について答えています。「県内では、学校現場での予防教育が遅れていると感じる。私が日本ダルク本部（東京）の職員をしていた頃は、中学校が薬物の予防教育の中心だったが、山梨に来てからのここ７年間、山梨ダルク本部が中学校で薬物に関する講演したのは１０校程度。薬物を始めたら最後。始める前の低年齢層や保護者への教育が何より大事だ」と、県内の予防教育の遅れを指摘しています。

県には危険ドラッグを規制する独自の条例はありません。依存症に取り組む自助グループの広がりと成果が認められている現状から、自助グループと各機関が連携して依存症に対応する必要があります。また、和歌山県が独自制度で４月、「薬物濫用（らんよう）防止条例」を施行し、知事監視製品制度を設けたことで販売業者らが撤退するなど成果が上がっています。山梨県や中央市の動きはありませんか教えてください。

依存症について国際的なコンセサンスは、依存性の強いものについてはアクセスを制限することにあります。しかし、日本は依存症に対して認識が甘く、依存の対象となるものにフリーアクセスできる環境なってしまっています。海外では広告規制、安売りの規制、営業時間の制限などが常識です。依存症は、人間関係・家庭・人格まで崩壊させます。悲劇を生み出さないために、私たちは行動を起こす必要があります。依存症を生み出すものにＮＯと言える中央市を願ってやみません。