活動報告
持続的な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正する法律が平成27.5.27成立しました。厳しい財政運営が続く国保について報告します。 高齢化が進み、現役世代が減少していく中で保険料の収入増は見込めず、それに反して医療費は増加するばかりです。このように国保財政の厳しい状況から、平成30年度に国保の運営責任を市町村から都道府県に移管することが決定されました。国保の安定的、効率的な事業を進めるため広域化が計画されています。これでは、市町村が独自に進めてきた減免制度や住民の顔の見える国保行政が失われてしまいます。
臨時議会・厚生常任委員会 2016.5.17 高額医療費の問題
心疾患、脳外科手術などの高度な医療やインフルエンザの流行により、昨年度の中央市の医療費が急増しています。この他、C型肝炎の新薬が開発され2015年8月から使用されています。インターフェロンに変わる特効薬でソバルディ１錠61,799円、ハーボニー1錠80,171円と高額な薬となっています。重い副作用がなく、1日に１回服用して３カ月飲み続けることで100％近い確率で治ると期待されています。一人当たり80,171円×90日＝7,215,390円で完治出来るとされています。本年5月現在、この新薬の薬価は31.7％下げられています。中央市では200万円以上の高額医療費件数は、昨年度50件で前年のほぼ倍に増え医療費も同様に倍以上の1億６千２００万円となりました。 3月、5月の補正予算で約1億6千万以上を国保に投入しましたが、一般会計からの補てん金（貸付金）であり厳しい国保の大きな課題になっています。 医療費抑制や後発医薬品の利用を推進することが求められていますが、山梨県のジェネリック利用率は48.6%、全国で下位から2番目です。また、国も新薬などへの補助制度を拡充する必要があります。相互扶助の精神で支える国保の今後を注視していきたいと思います。
議会改革について
目的にあった厳正な支出の在り方に努めるため、議員一人当たり月１万円年間12万円交付される政務活動費について、平成27年度政務活動費決算状況からホームページ上で公開します。また、今年度も議会と市民との対話集会を7月に開催する予定です。テーマは、少子化と子育て問題で就学前の保護者や保育園などの関係者を対象といたします。
