3月一般質問 ２ 地域防災計画について
H27年9月関東・東北豪雨では茨城県常総市を中心に広範囲に浸水被害をもたらしました。台風17号・18号による線状降水帯が、鬼怒川流域に記録的な降水量をもたらし越水破堤に至った災害でした。また、今年の2月11日、鳥取県では33年ぶりに積雪が90㎝を超える大雪となり、山陰道と国道9号線で250台が立ち往生しました。このニュースで多くの市民が、3年前の山梨県内の豪雪で陸の孤島と化した当時の状況を思い出したのではないでしょうか。もはや自然災害は想定外を超えて私たちに襲い掛かり、市民の生命、財産や社会的損失を与えます。現状の地域防災計画ではすべてに対応することが難しい状況にあるのではないでしょうか。
市全体が危機に見舞われた時、広域避難する場所が必要になってきます。他市町村の大規模な公園、団地、大学などが想定されますが、準公共施設・○○組合なども含めた連携協定などの速やかな推進が求められます。（10㏊規模）
山梨大学佐々木邦明教授は、トラックの運行速度などを記録するデジタルタコグラフや車のナビゲーションシステムによって蓄積された走行速度のデーターを分析することで、大規模な立ち往生を防げるとしています。異常事態を早く知り早い段階で情報をドライバーに伝えることが重要になってきます。被災地や避難場所への物流確保にも反映できると思いますがいかがでしょうか。
- 中央市地域防災計画に反映する必要性について
今後、市職員には多くの難題が突き付けられるでしょう。素早く感じて動くという生物の本能を磨き、さまざまなにある情報を分析する能力を身に着ける必要があります。そして、官民問わずに柔軟にネットワークをつくれる集団になることが求められています。
