６月議会 一般質問 今、コロナ感染症とどう向き合うか
１ 親が感染した時の子どもの受け皿
10歳未満の子どもの感染経路の約８割が子どもより先に大人の感染が判明している「家庭内感染」だと言われています。家族内クラスターが発生している状況から子どもへの感染を防ぎ親が安心して療養できるためにも自治体が子どもを預かる受け皿が必要です。東京都港区では区内のホテルを借り上げ、保育士や看護師らスタッフが２４時間体制で見守る中、食事の提供もする居場所をつくりました。また、大阪府、愛知県や福岡県では親が感染した子どもを児童相談所が一時保護する取り組みをしました。中央市では「予想される第２波」に備えた子どもの命と暮らしを守る対策を県と連携してとるべきではないでしょうか。
２ 児童虐待やDVの深刻化と子どもの自殺増加について
コロナ感染症拡大によりNPO法人こどもサポートやまなしへの相談・面談件数が倍増しています。2019年の相談件数は、3月が62件に対し今年3月は141件、4月は76件に対して196件と２倍以上に増加しています。DVも昨年は３〜4月で1件が８件となっておりスタッフは、支援が追いつかない状況で苦慮しています。行動を制約され、景気悪化による収入減や失業に不安を募らせることでストレスがたまり妻や子どもへの暴力につながるケースが増えています。
社会的危機の中で意識されやすい直接的リスクよりも間接的なリスクのほうが実は人命を奪っていた、という事例は歴史上、枚挙にいとまがありません。「現状のコロナ対応策が、震災関連死同様、コロナ対策関連死を生む可能性は高い」と開沼 博（かいぬま ひろし）立命館大学准教授は指摘し、「長期化すれば社会的弱者をその立場に固定化することになるし、経済的にもサプライチェーン（供給網）が壊死して事業再建を促す政策も効果を発揮しなくなって被害は慢性化する。」と警告しています。中央市では更なる公助としての困窮者支援制度を拡充しコロナ後の社会から排除されそうな足元の格差を行政がサポートすることで解消し共助を促し、コロナ関連死を食い止めることができると考えます。
大人の自殺者は10年連続で減少していますが、10歳代の子どもの自殺は逆に3年連続で増え続け2019年は過去20年で最も多い659人となっています。突然の緊急事態宣言で長期の休校を余儀なくされた子どもたちは友達と会うことも遊ぶことも許されず、翼をもがれ心までくじかれそうです。
コロナ禍で抱えた心の傷や不安はどの子も深く隠し持っています。その痛手が癒えないまま、学校生活を送っていると思われます。これまでも夏休みなど長い休み明けの前後に自殺が増える傾向がありました。教育現場は多忙と混迷を極めています。市ではどのような子どもの自殺防止策を考えているのでしょうか。またこの間の窓口での面談状況を教えてください。
３ 給与ファクタリングなど貸付けトラブルの危険性の周知
金融庁が「違法なヤミ金融だ」として注意を呼びかけている取引が横行しています。
「給与ファクタリング」と呼ばれ、ネットで簡単、早く、安く、丁寧。１５分で送金可能、来店不要、ブラックでも利用OKという触れ込みでメール、LINEで申し込みできます。
給与ファクタリングは給与を受け取る権利を債権として買取り手数料を引いた額を前払いする方式です。企業の売掛け債権の買取りと似た形を取っていますが実態は高利で現金を貸し付ける行為で手数料も年利換算すると数百から１０００％となります。労働基準法では給料などの賃金は「直接労働者に払う」とされており、給料の債権化はできません。
コロナ感染症の影響で経済的に追い詰められた人たちが、被害を受ける恐れがあります。
市においてこの違法性と危険性を速やかに市民に周知する必要があります。
４ オンライン学習による弊害はないのか
コロナ 禍の中で多くの人がまるで救世主が現れたかのようにオンライン生活で安心・安全を手に入れています。学校教育でも加速されオンライン学習がもてはやされています。私はこれまで電磁波過敏症やネット依存、５Gの問題を質問してきました。その想いは少数の弱者となっている人たちが目に見えない被害に苦しんでいるからです。 「５Gから身を守る」の著者古庄弘枝さんは著書の中で『「電磁放射線症」が国民病とならないようにするためには、早急に５Gのリスクを多くの人が知り、電磁放射線のない場所を確保することが大事です』と述べています。フランスでは2015年1月に小学校で子どもに被曝させないために法律で無線LANなどの機器は、授業で使う時以外には停止させることを決めています。コロナで失った学びのぬくもりは、学力不足の一言で片付けるにはあまりに大きすぎます。市ではぜひ人と人のリアルな現実の中で子どもたちに学びの場を確保して欲しいと思います。
５ 抗体検査とは？
米ミネソタ大チームは、流行が終わるには人口の60〜70％が感染して免疫を得る必要があると指摘しています。この免疫の有無や感染歴がわかる方法が抗体検査だと理解していますが、中央市の見解と検査データを把握しているかお聞きします。
