ストップ「依存症社会」

2014.9.1　星団新聞31号

東日本大震災では東北地方が壊滅的な被害を受けました。復興に動き出した街で、ひときわ盛況なビジネスがある、それがパチンコ店だそうです。周りがいかなる状況でもやらずにいられない、それが依存症の正体です。「アルコール依存症は約２３０万人、ギャンブル依存症が５６０万人、インターネット依存症が２７０万人、そのほか（薬物依存、買い物依存、ゲーム依存など）合わせると２０００万人近い数になるはずです。」「現代の日本が『依存症に依存する』社会構造になっていることです。依存症を誘発しやすいものが身の回りにあふれ、消費者を依存させることによって利益をあげるビジネスがたくさんあります。私たちは、そうした『依存症のタネ』に囲まれながら生活しているといっても過言ではないでしょう。」と精神科医和田秀樹さんの著書「『依存症』社会」の中で指摘されています。

なかでも脱法ハーブと呼ばれていた「危険ドラッグ」（7.22呼称変更）の事件、事故が全国で相次いでいます。6月の池袋の8人の死傷者を出した乗用車の暴走事故などは、依存症者が手に入れた危険ドラッグを待ち切れずにその場で使ってしまったため起きたと言われています。山梨でも都留市に住む女子高生らが危険ドラッグ所持容疑で逮捕されたばかりです。

「最近、危険ドラッグで入寮する若者が多くなってきている、その壊れ方が今までになくすさまじい、手がつけられない。」と薬物依存者らの自立支援施設「山梨ダルク本部」代表の佐々木広さんが教えてくれました。「1グラム約3万円する覚せい剤に比べ、法規制のない薬は同じ量で1500円ほどと、安価で入手しやすい。また、インターネットの普及で誰でも手に入るようになった。」と8月13日の読売新聞の紙面でも語っています。同時に学校現場での予防教育の遅れを指摘しています。

依存症について国際的なコンセサンスは、依存性の強いものについてはアクセスを制限することにあります。しかし、日本は依存症に対して認識が甘く、依存の対象となるものにフリーアクセスできる環境になってしまっています。海外では広告規制、安売りの規制、営業時間の制限などが常識です。台湾や韓国ではかつて日本と同じようにパチンコが大盛況でしたが、あまりに熱中するひとがでてきて事件を起こし社会問題となりました。台湾や韓国では法律で禁止され、パチンコビジネスは事実上崩壊しています。

所が日本では世界中の金持ちの依存症者のための「東京カジノ」を進める政治家がいます。まさしく「依存症社会」に依存させる総仕上げです。貧困から抜け出せないこびりついた原因のひとつがこの依存症問題ですが、意志が弱いダメな人間だけが陥るのだという自己責任論にすり替えられてしまっています。そうではなく依存症は、人間関係・家庭・人格・仕事までメチャクチャにさせる誰でも発症しうる完治はしないが回復可能な病気です。これ以上悲劇を生み出さないために、私たちは行動を起こす必要があるのではないでしょうか。子どもたちの未来のために！