なとりが考える 中央市版リニアのリスクマネージメント
ＪＲ東海は、南アルプスのトンネル掘削に向けて2015年12月18日起工式を行いました。
中央市では、住民説明会終了後から玉穂地区方面の中心線測量が実施されています。
一方、県は2027年の開業に合わせ「リニア環境未来都市検討委員会」をスタートさせ、駅周辺24ｈａに整備する施設の基本的な内容と、近郊においての目指すべきまちづくりの方向性と取り組み方などを示しました。定住人口の増加、産業振興、自立・分散型エネルギーを備えた災害に強い先進的なモデル地域を進める考えです。
しかし、リニア沿線では大きな環境変化に対して問題視する声が出ています。布施地域の沿線住民の会からは生活環境を心配する要望書が、市・県・ＪＲ東海に提出されています。リニア建設に当たってはリスクマネージメント（リスクを洗い出し最小限化すること、リスクの特定・分析・評価）の構築が必要であり、様々なリスクを明らかにし、一つひとつの問題を多くの人と共有し丁寧に対処し、市民本位の解決を図ることを忘れてはなりません。
リニア効果でまちづくりができる！？
・在来線との乗り換えやアクセス道路網の整備はだれがやる？
・多文化への対応と外国観光客用の宿泊施設がない
・専門性の高い人材確保と多言語化教育が必要
・公共投資の予算確保
・自治体は駅機能の充実を図る必要がある（駅員もいない切符売り場もない駅舎にインフラ整備をするの？）
・液状化を防ぐ方法ある？
・釜無川笛吹川の洪水で浸水想定が最大5m！クリアーしないと・・・
「リニアの最大の欠点は強い電磁波にある」とロケット開発の先駆者、糸川英夫博士も指摘しています。（京谷好泰氏との対談「オムニ」1989年2月号）「電磁波の一つである放射線は、生物のDNAを傷つけ生命への危険性を増大させることが、・・・」で始まる2013年6月の一般質問「もうひとつの被曝『電磁波』から子どもたちを守る」「リニアとまちづくり」星団新聞28号の反響は大きく、電磁波と放射線が同じ仲間だなんて知らなかったと度々感想をいただきました。27号の巻頭言では「みえない公害『環境病』と題して電磁波過敏症についても言及しています。リニアについては、なんと10回取り上げています。リニアの電磁波が、壮大な人体実験になりかねないといわれている理由は、静磁界と交流磁界とが複雑に絡み合っていること。つまり、色々な周波数の電磁波を放出し、色々な電磁波を使用していることです。このように複合的に混合した電磁波の規制はなく、もちろん危険性の研究もありません。山梨実験線でのデータは公開されていないので、県も電磁波について測定結果を公表するよう要請しているほどです。
・乗客や周辺住民への電磁波被曝量の公表と詳細な測定結果の全公開（変動磁界も）
・低レベルでも長期にわたる被曝は大きな健康被害につながる
・見えない危険に対しては予防原則が一番
環境影響
・振動・騒音・日照などあらゆる阻害要因の回避を要求
・歴史的な景観や風土を想う心の破壊をどうする・・・？
・橋脚による地下水脈の変化や井戸涸れ対策
・高架がつくる日陰部分の凍結と積雪対策
・住宅地と沿線間の緩衝帯設置や緑化
公共施設の移転
リニア建設で移転が必要な場所が市内では2か所あります。玉穂中央児童館（医大宿舎北）と田富北小学校です。玉穂児童館については、玉穂庁舎の空きスペースを利用する案が出ています。（庁舎整備基本計画）又、校舎・体育館・プール・給食室・グランドなどの学校機能移転が必要な田富北小については、現在位置の南に建設する案で検討されています。（中央市立田富北小学校移転基本構想）小学校の位置を大きく変えないためには、ふるさと公園・市民体育館・プールを先行移転しながら跡地と隣接する甲府市の水源用地を取得し学校用地とする必要があります。今後、JR東海との交渉を速やかに進め、補償内容を決めていくことが重要になります。
・甲府市の水源用地の取得は可能か
・中央市学校給食施設センター化との関係
・移転完了まで最長8年と予想され、先行する庁舎整備との重複が不安
・ふるさと公園は、現在位置から500m以内に移転が望ましいとされるが（都市計画法）土地の確保は可能か
・用地確保には農振除外手続きが必要になってくるが、すぐできる？
・市民ニーズを重視した体育館やプールが望まれている
・新しい学校（想定20億円）・市民体育館・プール・公園全部まるごと造ってくれるの？
・新ハザードマップを作製し、安全性の再検討
