星団日記

中央市議会議員なとり義高です。

学校給食を有機食材に

大項目1
学校給食を有機食材に
 子どもたちの給食を有機食材にする全国集会が、9月25日東京都内で開かれました。主催したのは「世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会」の母親たちで、現在条例制定に向けた署名活動も続けています。「除草剤に含まれるグリホサートや殺虫剤に含まれるネオニコチノイド系農薬は、子どもの発達障害やアレルギーとの因果関係が疑われていることから、近年EU諸国をはじめとする世界各地で使用禁止の動きが高まっています。一方、日本はというと、2017年には世界の潮流と逆行して、グリホサートの残留基準値を大幅に緩和するなど国産・輸入品いずれについても安心できない状況です。」とお母さん方が声を上げています。

 

農薬汚染と子どもたちのアレルギーや発達障害との関係
 昨年、日本の学校給食のパンから除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートが、大半のサンプルから検出されました。ベトナム戦争でまかれた枯葉剤と同じような働きをする事から、世界33カ国が禁止、制限しています。日本は野放しで個人が自由に使用しています。また、2016年には3歳児の子どもの尿からネオニコチノイド系などの農薬が低濃度ではありますが、高率で検出されていると発表されました。浸透性農薬ネオニコチノイドは、水溶性で根・茎・葉・果実全てに浸透し洗っても落ちません。EUでは原則使用禁止となっていますが、日本では世界の動向に逆行し大量に使用されています。子どもの脳の発達や免疫系、生殖系にも悪影響を及ぼすことが動物実験で確認されています。子どもたちのアレルギーやアトピーが増え、発達障害の急増と並行して使用量が増えているのがこのネオニコチノイド系農薬です。ネオニコチノイド曝露が発達障害の一因となっている可能性があります。
中央市小中学校におけるアレルギー、アトピー発達障害の子どもたちの人数

 

オーガニック給食が地域経済を守る
 私は、3月議会で「有機農産物を中央市の柱にし、学校給食に利用」で質問した際に、千葉県いすみ市の学校給食完全地元産有機米実現の例をあげました。いすみ市中央市と同じ人口3万人規模のまちでしたが、このオーガニック給食が評判になり移住者を増やし過疎化に歯止めをかけ、経済活性化に貢献しています。
有機農業を導入している全国の市町村

 

国の有機農産物を学校給食に導入するための支援について(2020年度)
 有機農業を推進する国の予算は今年度が1億5000万円で、前年度を5割上回る規模となっています。有機農業による産地づくり、販売先を確保する市町村と生産者の取り組みに加え新たに学校給食を位置付け助成しています。オーガニック給食は世界の潮流となっていますが、中央市でもこれを契機に始められるのではありませんか。


大項目2
国が有機農業推進に予算を倍増 どうする中央市

R3年度有機農業推進総合対策事業について
 NHKクローズアップ現代+(10月22日放送)「食をめぐる新潮流・JAPANブランドの思わぬ試練」が放送され、EU向けの農産物が農薬の規制強化にはばまれ日本の基準のままでは輸出できなくなる様子が描かれていました。一方、世界では有機農業が拡大し、世界の有機食品売上は2008年約⒌3兆円から2018年約11兆円と2倍以上になっています。また、EU向けの有機農産物の輸出国の現状を見ると驚くことに中国が1位の415トン、日本はその150分の1の2.8トン52位の状況です。中国は今や世界3位の有機生産国になっています。韓国、フィリピン、タイ、ベトナムなど急速に有機農業生産が高まっています。これではアジアからも日本は取り残されてしまいます。日本の有機農業の面積は全耕作地の0.5%、国は2030年までにこれを約2.6倍に拡大する目標を揚げています。来年度は、有機農業を推進するための予算として1億8400万円の概算要求をしています。中央市もこの事業に取組む必要性があるのではないでしょうか。見解をお聞きします。

 

有機農業を加速する参加型認証PGS
 従来の有機認証はその負担がすべて個々の農家にかかります。年間20万円前後の経費と審査のための作業がかなりの負担となっています。これを農家相互、消費者や流通業者などが参加して関わることで個々の農家の負担を減らしつつ、多数の目でチェックして、より信頼できる認証をするというのが参加型認証(Participatory Guarantee System)です。日本での最初のPGS認証団体となったのが岩手県のオーガニック雫石です。ここでは年間7000円程度の負担で有機認証が可能です。また、農業技術向上のネットワークとしても機能しています。日本の種子を守る会の印鑰智哉 (いんやくともや)氏は、有機農業は個人的な嗜好とか一部の人の趣味の世界ではないと言い切っています。生態系や人びとの健康を守り気候変動やウイルス蔓延に対する解決策でもあると語っています。中央市が地域で取り組めば第2のオーガニック雫石も夢ではありません。中央市有機農業者が誰もいないなどと悲しい報告はできなくなるはずです。どうすれば中央市有機農業を拡げることができると考えますか。