多胎児（ふたご・みつご）支援について 2019.⒏16 厚生常任委員会

６月議会に「妊婦一般健康診査受信票の多胎児（ふたご・みつご）の交付数拡大について」の陳情があり、委員会では陳情者ご本人から直接意見を聞く機会を作りました。陳情の趣旨は、「現在、妊婦１名につき１４枚交付されている、妊婦一般健康診査受診票を、多胎児の場合、交付数を20枚以上に増やすこと」です。小学4年生と２歳の双子を抱えるママが今回の陳情者です。ご自身の産前産後を通しての経験から、多胎児育児の過酷な現状と支援のあり方についてお話しいただきました。

2016年度、全国の多胎児数は9998件（出生数の１％）で山梨県では６９組（出生数の1.18％）となっています。中央市は１組程度。２０年前に比べて多胎児出生の割合は２倍に増えていますが支援は不足しています。多胎児育児家庭の過酷な状況は次の通りです。

産前：妊婦健診の標準的回数が単胎児14回に比べて19回以上、切迫早産、流産、貧血などのハイリスクとなるため出産を控えて妊娠３０週頃から管理入院（県立中央病院）する。エコー検査など含めて経済的にも身体的にも負担が多い。

出産時：多胎児の場合２～３ヶ月入院、早産児や低出生体重児などで子どもは出産後NICUに入院。（出生児の７割が低出生体重児）

産後：出産で体力が回復しないまま、小さく生まれた子ども達の育児に眠れる時間がない程の忙しさと過労で外出もできず、地域から孤立するなど単胎児に比べ2.５～４倍の虐待リスクがある。

特に必要な支援は、妊娠期に正確な情報が受けにくいが、妊娠から産後１年までの必要な情報やアドバイスが詰まった「ふたご手帖」が役に立つ。配布している自治体もある。心身の疲れからひきこもりがちになり助けを求めにくい。支援者が出向くホームスタート（訪問型の支援）は不可欠とまとめられた。

政府は、2020年までにフィンランドの公的施設「ネウボラ」をモデルに「子育て世代包括支援センター」を全市町村に設置を目指しています。ネウボラ（助言の場）は、母親の妊娠期から子どもの小学校入学まで子育てのあらゆる相談にワンストップで応じ、同じ保育師がひとつの家族を継続してサポートし必要な支援に繋ぐ仕組みです。フィンランドと日本の支援はどこが違うのでしょう。国には、２５年前から多胎児支援が制度としてあるのに何も活かされていません。

自治体の先進地ではすでに訪問型の支援が進んでいます。大津市では誕生から３歳まで家事・育児支援・健診・外出などを無料で１２０時間サポートしています。川越市では第三子および多胎児産前産後ヘルパー派遣事業があります。

多胎児に限らず子育てに困難さを抱えるママをどうやって見つけ出し救いあげ、どのようなお手伝いができるのか、本当に必要な子育て支援のあり方を当事者とともに考える機会となりました。陳情者の背景にある問題は、すべての人の「こまりごと」でもあるのです。問題を浮き彫りにし、委員会全員で共有し議会を経て市民のみなさんへより良い形にしてかえしていきたいと思います。

水は商品か権利か

  

   なとり義高の市民と実現宣言ではくり返し「森の文化・水の文化」を育み安全な水を守りますと宣言してい ます。特に4期目の宣言IVでは「水道事業の民営化には反対します。」と掲げました。このことは昨年12月、 私がもう一度市議会議員にチャレンジしようと決意した時に起きたことがきっかけです。2018年12月6日、 改正水道法が第197回臨時国会の衆議院本会議において、可決成立しました。これは、公共施設の運営権を民 間企業に一定期間売却するもう一つの民営化(PFI)手法といわれる「コンセッション方式」の導入を自治体の 水道事業でも促進するための法改正です。PFIは(プライベート・ファイナンス・イニシァティブ)の略語で民 間の資金、経営・技術能力を活用し効率化やサービス向上を目指すものでイギリスが発祥地です。サッチャー 政権による構造改革後導入され、その後世界の国々で採用されるようになりました。しかし、2018年1月その お膝元でPFIの大手請負企業であるカリリオンが倒産し、病院や学校・図書館・刑務所などの様々な公共サー ビスに影響が出ました。イギリスの会計検査院は「PFIは通常の公共入札より40%割高。コスト削減効果もな く、透明性も悪化」と報告しています。最近ではPFIの新規契約が激減し、完全民営化の水道は7割を超える市 民が「再公営化」を支持しています。1990年代に世界中で進んだ水道民営化は、30年経った今、もう一度公営に 戻す再公営化が選択されています。ドイツベルリン市では、水メジャーと30年間の契約を締結しましたが約 14年で契約解消。その内容は企業が利益を得ることを前提とし、赤字が出れば市民にそのツケが回されると いうものでした。そして、ついに2014年再公営化しますが経営権を買い戻すのに13億ユーロ(約1700億円)も のコストがかかりました。2017年の調査では、世界33ヵ国で267件の水道再公営化を市民が勝ちとりました。 水は自治の基本です。儲かる儲からないに関わらずあらゆる人にとって水はなくてはならないものです。

 ドキュメンタリー映画「最後の一滴まで ヨーロッパの隠され た水戦争」は大都市パリ、ベルリンの市民が、水道の再公営化を果 した闘いを描き、一方で今まさに民営化を迫られているギリシャ やアイルランドの人々の姿を対照的に登場させます。状況は違っ ていても水道を「権利」と位置付け民主主義や自治を取り戻そう としている姿に共感せずにはいられません。崖っぷちに立たされ ている私たちにも大きな示唆を与えてくれる作品です。

  6月15日(土)19:00より玉穂生涯学習館にて上映します。ぜひ観に来てください。一緒に学びましょう。

6/15 ドキュメンタリー上映会開催！

 季節ごとの小さな勉強会でゆっくり 学んでみませんか?今回は映画上映会です。

ぜひお越しください。

四季のお話し会 4

ドキュメンタリー上映会 

「最期の一滴まで 〜ヨーロッパの隠された水戦争〜」

日時   6月15日(土)19:00開演・無料

 場所 玉穂生涯学習館2階 視聴覚ホール

http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/uptothelastdrop.html