５G（第5世代移動通信システム）による 子どもたちへの影響を防ぐ

2019年9月　議会質問

「５G通信実用化近づく」「超高速、自動運転、医療に活用」（2019年７月９日山梨日日新聞見出し）。５Gは、2020年春からの本格稼働を目指し、すでにプレ商業化が始まっています。全国に約20.8万基ある交通信号機や無数にある電柱などに５Gアンテナを設置する計画があります。通学路に５Gが設置されると、子どもたちが健康被害を受け通学できなくなるのではないかと心配です。

2017年９月には、108カ国270人の科学者が「５Gは無線周波数電磁波への被曝を大幅に増やすだろう」「無線周波数電磁波は人類と環境にとって有害であることが証明されている」と５Gの安全性が確認されるまで導入しないよう欧州連合（EU）に求めています。この電磁放射線は、2011年に世界保健機関（WHO）の専門組織である国際がん研究機関（IARC）が「発がん性の可能性がある」と正式に認めています。予防原則にのっとって対処することが必要だとして５Gを直ちに停止することを要望する署名活動も始まっています。

●５Gアンテナ設置による先行事例と問題点について

●通学路への５Gアンテナ設置規制について

●保育園、幼稚園、学校や病院、介護施設などの周辺への５Gアンテナ設置規制について